2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
その一方、交付金を受け取るＪＫＡの方は、その前身である日本自転車振興会時代から、組織のあり方や補助金の交付先が不透明だ、こういう指摘が繰り返されながら、改善されておりません。 そこで、資料を配付させていただいておりますが、競輪交付金のＪＫＡによる機械工業振興補助事業の補助金交付決定額上位二十団体というのをごらんいただきたいと思うんです。
その一方、交付金を受け取るＪＫＡの方は、その前身である日本自転車振興会時代から、組織のあり方や補助金の交付先が不透明だ、こういう指摘が繰り返されながら、改善されておりません。 そこで、資料を配付させていただいておりますが、競輪交付金のＪＫＡによる機械工業振興補助事業の補助金交付決定額上位二十団体というのをごらんいただきたいと思うんです。
ＪＫＡをめぐっては、その前身の日本自転車振興会時代から多くの問題が指摘されてきました。施行者は長年の収支悪化に苦しみ、従事員の労働条件は年々引き下げられています。従事員の不安定な待遇の解消と雇用条件の改善は急務の課題ですが、逆に人件費はこの五年で半減させられました。 その一方で、施行者から交付金を受け取るＪＫＡは巨額の内部留保を蓄えてきました。
そこで、自転車振興会、そしてオートの主管であるＪＫＡに対して是非助成をしてほしいというふうに申し述べたところ、これが何とＪＫＡは、そういうところは仕分に遭ってしまっているんですね。それで予算が確保できないで困っているというような状況であります。この仕分について、功罪があるというふうに思いますけれども、これは明らかに負のものであるんだというふうに思います。
○後藤（斎）委員 もう一つ、この法案を見て気になった点が、旧法では、例えば、今の自転車振興会の役員になることができない規定というのが、十二条の十だと思うんですが、ございます。その中で、十二条の十の三に、国会議員も役員になることができません。四号にも、政党の役員も現行では役員になることができません。 ただ、今回の新しい競輪振興法人という部分では、その部分が抜け落ちているんです。
特に平成十四年の部分で、例えば現行の自転車振興会の機械振興の補助金ということで見ても、上位十団体の補助金というのが、平成十四年に六七％だったものが、平成十八年には七六％まで比率が上がっている。公益補助金の交付については四八％から四八・五と余り変わっていないという部分もあるんですが、やはり硬直化をしているという部分。
特殊法人である日本自転車振興会の業務を公益法人となる競輪振興法人が承継するということを想定しているわけです。 そこでお聞きしたいのが、競輪振興法人は競輪関係業務以外の業務を行うことは可能ですか。
今御指摘の補助事業でありますけれども、補助率五分の四以内ということで大変高いことになっておるわけでありますが、今般改正いたしますと、日本自転車振興会が行う業務について、補助金交付業務を含めて、経済産業大臣の指定を受けた公益法人が実施することになります。
お尋ねの案件でありますが、この法律案によりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務を一つの公益法人が継承することとなるわけであります。それによりまして、役員を含めました総務部門、補助事業関係部門におきまして、組織の統合、合理化が図られるものと考えております。
特に、日本自転車振興会は、社団法人自転車振興会という時代に、競輪場における騒乱事件の対応が不十分であったことなどを背景に、国の監督強化と競輪の健全な運営確保を目的として、昭和三十二年の法改正で特殊法人化されたものであったという歴史があったと思います。
このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織のあり方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
例えば競輪でいいますと、自転車振興会の方から多くの団体に対して補助金が出ているわけですが、同等に、競艇、オートレース、競馬、サッカーくじについて、その補助先上位三十社、これの天下りの状況、それは、役員名簿及び天下りの最終官職、役員報酬規定、これの平成十八年度分の資料の請求をまずさせていただきたいと思います。理事会でお諮りいただきたいと思います。
今御指摘の、日本自転車振興会の行っております機械振興補助事業、それから公益振興補助事業でございますが、十八年度の補助金交付額のそれぞれ上位三十位の公益法人について、国家公務員出身者及び当省の出身者が役員として就任している数について調べてみました。
今この仕組みは、西條さんたちの先駆的な活動が認められて、日本自転車振興会の補助制度になっていて、毎年四件程度のグループリビングが全国にできつつあります。この写真はその二号目のＣＯＣＯありまというところなんですけれども、こんなことでございます。最後のところは、これはクリスマス会で、地域の人たちが集まってクリスマスをやって楽しんでいるというところですね。
それから、高齢者の住まいもつくっていこうということで、これも先ほど御紹介した高齢者グループリビングというものが日本自転車振興会の補助制度になりましたので、それを使ってグループリビングをやってみようというところがないかということで、そういった意欲のある団体にいろいろお声を掛けてみまして、今それが少しずつ動きつつあるんですけれども、そういうものを実際につくっていきながら、少しずつ実態としての高齢者の居住
○弘友和夫君 後段の部分、私が言ったのは、自転車振興会とあれを一本とかいうんじゃなくて、そこを指定しなくても、理論的には、全然別個のところが手を挙げて、私は競輪事業についてはこうこうこういうことを考えておりますが、どうですかというようなものがあったときに、大臣がそれを指定法人として指定する可能性があるのかどうかということをお聞きしたわけです。
自転車振興会は現在役員数がトータルで九名、トータルでですね。それから小型自動車振興会の方につきましては四名でございます。合わせて十三名でございます。これが当然同一になりますものですから、会長さんは当然一人でいい、それから副会長さんも二人も要らない。それから、先ほど言いました総務あるいは補助金の交付等にかかわるところは共通の事項でございますので、こういったところも当然頭数が減っていくだろうと。
自転車振興会から通産省の財団に行って、それがまたどうして通産省に戻るんだろうというような、ちょっとよく分からない話だなと思いながらあの事件を聞いておりました。 その一昨年の不祥事の問題を受けまして、補助事業の在り方について検討を行い、この自転車振興会においてですね、補助事業者に対して委託先の業者選定の体制や手続について改善を行うように指導をしていくということになっております。
委員会におきましては、一つ、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の統合による業務効率化の進め方、一つ、施行者による競輪・オートレース事業の活性化の取組を支援する必要性、一つ、法改正による施行者の収支改善の効果等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織の在り方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。 以上が、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
両件調査のため、本日、参考人として日本自転車振興会副会長深澤亘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣 御指摘のように、日本自転車振興会の監督者は経済産業省でございまして、他方、日自振からいただいたお金について「不適切」「杜撰」という御指摘をこの報告書でいただいているわけでございますので、日自振については、きちっと我々はチェックをしなければいけない。
それから、自転車振興会等々につきましては、全体として、政府の方針もございますし、また、これだけ世の中をお騒がせし、当委員会等にも御迷惑をおかけしておりますので、自転車振興会については、一般の原則とはまた違う検討も必要かなというふうに考えております。
○達増委員 これは日自振にも伺わなきゃならないと思うので深澤参考人に伺いますけれども、やはり日本自転車振興会としては、その補助金、余ったら、余剰金は直ちに日自振に返却すべきだったと思いますけれども、そういう御認識でしょうか。
お尋ねの日本自転車振興会の機械振興補助金でございますけれども、産業構造審議会の審議を経て、まず補助方針というのを決めて、それで公募をいたします。日本自転車振興会において審査を行いまして、その結果に基づきまして、日本自転車振興会が補助事業計画を作成、決定をしております。
いずれにしましても、天下りという問題、小泉内閣としても天下りに対しては今まで大変積極的に取り組んでいるところでございますけれども、この問題も含めて、天下り問題も含めてこの自転車振興会絡みの事業全般についても、所管は経済産業省でございますので、全体として直すべきところは直していくということで、今、何も手をつけないということは全くないという意識でこの問題に取り組んでいるところであります。
○中川国務大臣 自転車振興会のお金、貴重な一般国民からいただいたお金は、機械振興あるいは福祉というものに使われて、有益に使われているというふうに思っております。
もとより自治体が集めたお金でございますから公的な色彩が極めて高いわけで、それを産業研究所が機械振興という名目、これは違うか、機械振興でいいんですかね、自転車振興会から機械振興という名目で産業研究所の方に研究をしてください、産業研究所はそれぞれの学者先生たちのチームに研究の委託をしたと。
○直嶋正行君 さっきの大臣のお話じゃありませんが、いずれその外部調査の、弁護士さんの調査も発表するということで聞いていますので、その解明にまつということなのかもしれませんが、もしこの報道どおりということになりますと、元々お金の出どころの自転車振興会も経済産業省の外郭団体といいますか関連する団体でありますし、この産業研究所もそうですし、本省とそういう団体とが何となく腹を合わせて裏金をつくったと、こういうことにもなりかねませんので
その上で、そもそも、日本自転車振興会と産業研究所の間での補助金のやりとりであったわけなのに、なぜ官房が関与するのかということなんです。官房が入る余地ないじゃないですか。本来であれば、補助を出す団体と補助先との関係なんです。何で官房が関与しているんですか。官房が関与する必要というのは何なんですか。
お配りの資料に、日本自転車振興会役員への経産省などからの天下り、それからまた、日本自転車振興会の機械工業振興補助金の補助先上位十団体への天下りと補助金額の一覧です。ここにあるように、主要な役職を常勤で経産省などの天下りが占めている。産業研究所についても、多額の補助金を受けている。上位十団体、天下りが主要なポストを占める上位十団体に全体の七二・三％が支給をされる、右下にありますけれども。
日本自転車振興会の規則に基づいても、補助金が余れば返還をする、返還を求めるというふうになっているわけです。それは、石毛局長、そうですよね。
その一つは、経済産業省の所管する特殊法人日本自転車振興会が、競輪の収益金の中から、これも経済産業省の外郭団体である財団法人産業研究所に補助事業として寄附を行い、次に、この産業研究所が外部の学識者に研究委託を行い、そして、本来ならば受託した研究者グループやシンクタンクなどが管理すべき研究管理を、お金のことを含めまして、わざわざ本省の大臣官房が行うという、この複雑な仕組みと金の流れは一体何を意味しているのか
戦後復興だとか戦後政治の総決算ということがよく言われていますけれども、この法案に入る前に一点だけちょっとお聞きをし、今後もこの委員会でも質疑、審議等をしていただきたいなと思うのが、経産省所轄の日本自転車振興会が行っております競輪事業というものがある。戦後復興のかけ声の中で始まったといいながら、現状は、ピーク時に比べたら、競輪の売り上げというんですか、これは半分になった。
○石毛政府参考人 日本自転車振興会の補助事業について、どういうところにお金を出しているかということについては、インターネットでも大半のものが開示をされております、公表してきております。そういう状況でございますので、今御質問の点についてはお出しできるものだというふうに私は理解をしております。
○笠委員 大臣、本当に交流協会の問題というものは、文部科学省のみならず、あとほかに国立オリンピック記念青少年総合センターとか日本自転車振興会あるいは国際協力機構、日中緑化交流基金、こうしたところからも不正に補助金を受けていたという、まさにとんでもない協会ですので、この件について、改めてしっかりと私もまたこの場で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ大臣も、就任してもうそろそろ一カ月でございますけれども
あるいはまたさらに、日本自転車振興会役員名簿というのを見てみますと、これは自転車の振興にどういったふうに関係があるのかわかりませんけれども、小川邦夫さんという特許庁長官だった人がなっている。あるいはまた、その特許庁から二人、深澤さんという方も来られている。それから、成宮さんという方も大臣官房審議官だった。